流出のお知らせが届いたら
慌てて動く前に、まず本物かどうか。そのあと、漏れた情報ごとに動きます。
3つのステップ
会社には、本人に知らせる義務があります(2022年4月から)。メールが来なくても、公式サイトで公表されていることがあります。
- 本物か確かめる
メールのリンクは押さず、公式サイトを自分で開いて、同じお知らせがあるか見る。問い合わせも公式サイトの番号へ。
- 何が漏れたか確かめる
お知らせに書かれた項目を見る。種類によって、やることが違います。
- 便乗の連絡を無視する
「お詫び」を装う偽メールや、「情報を削除できる」という電話に応じない。
便乗の手口
大きなニュースのあとは、不安につけこむ連絡が増えます。
お詫びを装う偽メール
「会員情報の確認」で偽のログイン画面へ誘います。送信元の表示は偽装できます(警察庁)。
会社を名乗る電話
カード番号・暗証番号・パスワードを電話で聞く会社はありません。いったん切って、公式の番号へ。
「情報を削除できます」
2015年の年金機構の流出のとき、消費生活センターを名乗る電話がありました(島根県「名簿削除詐欺」)。応じずに188へ。
相談先
- 消費者ホットライン188請求・勧誘をされた
- 警察相談専用電話#9110受付時間は都道府県ごと。緊急は110
- サイバー犯罪相談窓口各都道府県一覧は警察庁のサイト
- IPA 安心相談窓口03-5978-7509ウイルス・不正アクセス。平日10〜17時
よくある質問
お知らせが来ません。漏れていない?
そうとは限りません。通知が難しいときは、ホームページでの公表で代えることが認められています。使っているサービスの公式サイトを見てください。
パスワードは無事と書いてあります。何もしなくていい?
メールアドレスや電話番号が漏れていれば、偽メールが届きやすくなります。リンクを押さない習慣と、2段階認証はしておくと安心です。
自分のメールアドレスが漏れたか調べられる?
海外に調べるサービスはありますが、公的機関が紹介している例は見つかりませんでした。調べなくても、上の対策は漏れていてもいなくても役に立ちます。
出典(2026年11月1日確認)
- 個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」 https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/roueitouhoukoku_gimuka/
- 個人情報保護委員会「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
- IPA「安心相談窓口だより 個人情報等が漏えいした際の対処と日頃の対策」2026年10月26日 https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2026/mgdayori20261026.html
- 警察庁「フィッシング対策」 https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html
- 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」 https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
- 島根県「消費者被害注意情報201501号 公的機関の個人情報流出事件に便乗した不審な電話にご注意を」 https://www.pref.shimane.lg.jp/life/syoku/shohi/kurasi_info/tyuui/tyuui201501.html
- IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」、消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html、https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/